質問ファイナンシャルプランナーについて。
主人が生命保険5社に入っていることが分かりました。
主人は自営業の親の元で働いており、なんでも親任せ、保険の内容も理解していない＆短期解約を繰り返しているようです。
(←主人の勤務先の事務に聞きました。
元外交員です。
)今まで共働きだった事と、財布は別々なので気づかなかったんですが子供も産まれた為、しっかり保険に入りたいです。
しかし、主人は「仕事上の付き合いだから」と、私の意見を理解してくれません。
私が内容を知りたくても「証書はない」「自分でも今何に入ってるか分からない」の返事だけです。
源泉徴収の生命保険控除額を見ると年間10万円以上は掛けていることがわかります。
主人は今まで、親が何かとしてきたので何も思っていないようです。
ですが、書類上の月収だけで自営業だから・・・と言われ手元に入ってくる金額はほとんどゼロ、経済的に余裕がありません。
ファイナンシャルプランナーに相談したいんですが、保険会社が特定できない場合にはどう見つければ良いのでしょうか？
相談したい内容は以下です。
・家族構成、収入を伝えた上で必要な内容・金額 ・短期解約をすることでのデメリット ・「仕事上の付き合い」と言っている点から、何ヶ月加入すれば相手にメリットがあるのか ベストアンサーtsukasa_fatmanさんがおっしゃることは重要です。
僕なら、それに平行して、ファイナンシャルプランナー等保険に詳しい方(※１)に＜必要保障額＞を計算してもらうことをお勧めします。
この必要保障額を元に、加入している保険の過不足をチェックすれば良いからです。
必要保障額は、計算する人や計算ソフトによって、算出される金額にバラツキ(※2)が出ます。
そのため2人ほど、立場(取扱保険会社など)の違う人に計算してもらった方が、本当は良いと思います。
2人に開きがなければOK、開きが有ればもう一件計算し、似通った方の平均を見るのが良いでしょう。
※１：ファイナンシャルプランナー(FP)の資格が無くても、生命保険を取り扱う方なら普通は計算できます。
※２：必要保障額を大きく見えるようにして、大きな保険契約につなげようとする人が、少なからずいらっしゃいます。
・・・保険商品を取り扱わないFP(通称：独立系FP)でも、どこかの保険代理店や保険会社の営業に紹介して、紹介料を頂いてるケースも在りますので、その場合も契約が大きい方が良くなります。
☆保険会社提供の計算ソフトがあるので、正直、FP資格を持たない保険営業の方でも計算できます。
●短期解約することのデメリット保険会社は、短期で保険料未納で失効されたお客様、そして短期解約されたお客様のリストを持っています。
他社へ漏れることはありません。
しかし、同じ保険会社で何度も加入と解約を繰り返す方は、営業の方の成績に対する「名義貸し」或いは「架空契約」と言うのを疑われます。
何度か繰り返せば(基準は明確ではありません)、上記疑いのため引受を断られる「ブラックリスト」に入ると推定されます。
●何ヶ月加入すれば第1段階：14ヶ月目 13ヶ月目に「(契約の)継続率」という基準でチェックがあり、成績としての計算と、給料の歩合率の見直しなどに影響します。
この計算には、初回保険料も含みますので、自動引き落としとして、引き落とされた回数が12回に成ります。
ペナルティが重い期間で、保険会社に寄りますが、罰金に当たる部分は1年分の保険料に相当するケースがあります。
罰金以外に歩合率も見直され、ボーナス査定も一気に下がります。
第2段階：26ヶ月目 同様に、25ヶ月目の継続率も、成績や歩合率に影響します。
収入の内、歩合で貰える割合(お支払いの保険料に対する)は、初年度より下がっています。
初年度よりペナルティは軽くなります。
イメージですが、1年分の保険料の6～7割になります。
ここまでは歩合率やボーナス評価に影響します。
第3段階：保険会社により異なる→長いと7年、多いのは5年 この間に解約があると、ペナルティが発生します。
早い話給料から引かれ、最悪マイナスの給料になる場合もあります。
ペナルティは13ヶ月以内が一番重く、25ヶ月以内が2番目に重い、その後は徐々に少なくなります。
これもイメージですが、1年分の保険料の5割→3割→2割→1割→1割という感じになります。
お話のイメージでは、最短では25ヶ月を超過したところで見直しさせられてる感じがしますね。
証書(保険証券)は、再発行できます。
しかし、基本ご本人が電話しないと再発行に関する書類は手に入りません。
もっとも声紋を登録してるわけではないので、男性の契約は男性が電話し、生年月日やご住所／ご自宅の電話番号を答えられれば送られてきます。
あなたのご実家のご家族等に手伝って貰い、請求しては如何でしょう？
もし再発行する際に、契約した際の印鑑が必要な場合・・・条件が難しくなります。
本人確認できる身分証明書(免許証やパスポート等写真入りがベスト)のコピーを添えて、印鑑の紛失・変更届を提出しないと再発行できない可能性があります。
・・・損保系や外資系など、割合新興の保険会社は、再発行くらいまで(中には保険金請求も)は認め印で良いケースが殆どです。
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